同じ1ドルでも、渡し方で「食料に使われる額」は6倍以上違った

同じ100ドルでも、渡し方で「食料に使われる額」は6倍以上違った

100ドルは100ドル。現金で渡しても、食料専用の給付で渡しても、1回でも毎月でも、家計にとって価値が同じなら使い方も同じになる——標準的な経済学では、そう考えるのが自然だ。

ところが2026年9月にNBERから公開された研究は、低所得の子育て世帯の実際の購買データを見ると、同じ価値の給付でも「何として渡すか」「何回に分けて渡すか」で短期の食料品支出が大きく変わると報告した。

研究者が比較したのは、パンデミック期に米国で行われた4種類の給付だ。1回限りの食料給付、毎月の食料給付、1回限りの現金、毎月の現金。給付額が1ドル増えたとき、短期的に食料品店での支出が何ドル増えたか——限界消費性向※1を同じ方法で比べた。

結果は、1回限りの現金が0.06ドル、毎月の現金が0.20ドル。1回限りの食料給付が0.18ドル、毎月の食料給付は0.38ドルだった。

同じ1ドルでも、毎月の食料給付は1回限りの現金の6倍以上、短期の食料品支出につながっていた。

なぜ「食料専用」だと食料を買うのか。当たり前に見えて、経済学では少し不思議

食料にしか使えない給付なら、食料品への支出が増えるのは当たり前に見える。

ただし、家計がもともと給付額以上を食料に使っているなら、理論上は少し違う。例えば毎月5万円を食料に使っている家庭へ1万円分の食料給付が来たとする。食料給付で1万円を払い、浮いた現金1万円を服や貯金に回せばいい。制約に引っかからない限り、現金1万円を受け取った場合と最終的な選択肢はほぼ同じになる。

これが「お金には色がない」という考え方だ。

しかし現実の人間は、必ずしもすべての資金を一つの財布として計算しない。「これは食費」「これはボーナス」「これは子どものためのお金」と、頭の中で用途別の財布を作ることがある。行動経済学ではメンタル・アカウンティング※2と呼ばれる。

研究結果は、こうした心理的な分類や給付のラベルが実際の支出に関係している可能性と整合的だった。

「1回で1,200ドル」と「毎月100ドル」も、家計には同じではない

もう一つの差は、金額ではなく時間だ。

合計額が同じでも、大きな金額を一度にもらう場合と、小さな金額を毎月もらう場合では短期の支出反応が違った。現金では1回給付のMPCが0.06だったのに対し、毎月給付では0.20。食料給付でも0.18対0.38だった。

なぜか。

研究者は、将来を見越した行動も一つの説明として挙げている。来月も給付が来ると分かっていれば、今月の給付を使いやすい。一方、一度きりの給付なら、次の収入ショックに備えて残しておこうと考えるかもしれない。

また「毎月届く」こと自体が、そのお金を日常的な生活費として認識させる可能性もある。

給付政策では総額ばかりがニュースになる。しかし家庭の行動を変えるのは、総額だけではない。カレンダーも政策の一部なのだ。

研究は、パンデミック期の4制度を「同じ物差し」で比較した

この研究の強みは、別々の論文から数字を拾って比べたのではなく、4種類の給付を同じ高頻度の家計購買データと同じ分析枠組みで比較した点にある。

対象は低所得の子育て世帯。研究者はパンデミック期に制度の給付額や開始時期が急に変わったことを利用し、給付前後の購買行動を追った。用いたのは家庭が実際に購入した商品のスキャナーデータだ。

比較されたのは、食料用途に限定された一時給付と月次給付、そして用途を限定しない一時的な現金と月次の現金。研究ではイベントスタディ※3などを使い、給付のタイミングと支出変化の関係を推定した。

もちろん完全な実験ではない。制度ごとに対象者や時期、社会状況が異なるため、研究者は統一的な分析で比較可能性を高めているが、すべての差を給付形式だけの効果と断定するには慎重さが必要だ。

それでも、同じ研究内で4つの形式を横並びにしたことで「何ドル配るか」以外の設計を数字で比較できるようになった。

食料給付の方が「優れている」とは限らない

ここで結論を「現金より食料券の方が良い」にすると、研究を読み違える。

この研究が測っている主な結果は、短期の食料品店での支出だ。現金を受け取った家庭が食料品に使わなかった分を、家賃、光熱費、医療、交通、借金返済、貯蓄などに回した可能性はある。それが家庭にとって悪いとは限らない。

政策の目的が「今すぐ食料消費を増やす」なら、食料用途のラベルや月次給付は強いかもしれない。一方、目的が「家庭自身に最も必要な用途を選んでもらう」なら、現金の柔軟性には別の価値がある。

また短期の店舗支出が大きいことと、長期的な健康、貧困脱出、幸福度が高いことも同じではない。

「何に使わせたいか」という政府側の目的と、「何に使いたいか」という家庭側の選択は、時に衝突する。給付設計には効率だけでなく自由の問題も含まれている。

善意の制度でも、「ラベル」が人の行動を変える

この研究が面白いのは、社会保障を単なる金額の移動として見ていない点だ。

政府が「食料支援」と名付ける。毎月決まった日に届く。その設計そのものが、受け取る人に「これは日々の食費として使うお金だ」という意味を与える可能性がある。

同じことはNPOや寄付にもある。「自由に使える1万円」と「交通費として1万円」、「活動費として毎月1,000円」では、受け取る側の心理も使い方も違うかもしれない。

支援する側は、金額さえ同じなら価値も同じだと思いがちだ。しかし制度にはメッセージが埋め込まれている。

用途を指定すれば目的に沿った行動を促しやすい一方、本人が本当に必要としている別の用途を狭めることもある。毎月にすれば日常支出を支えやすい一方、まとまった初期費用には使いにくい。

「支援額」だけではなく、「どう渡すか」が支援の一部になる。

社会政策の問いは「いくら配る？」から「どう届けば、人は使える？」へ

この研究は米国のパンデミック期の低所得子育て世帯を対象にしたもので、日本の給付やすべての家計へ数字をそのまま当てはめることはできない。またNBERワーキングペーパーであり、今後改訂される可能性もある。

それでも、6倍以上という短期支出反応の差は、私たちの直感を揺さぶる。

人は完全な計算機ではない。同じ金額でも「食料のため」「毎月来る」「一度きり」という情報から意味を読み取り、別の財布として扱う。

だから社会課題の解決策を設計するとき、予算総額だけを見るのでは足りない。

奨学金なら、一括か月額か。ボランティアへの特典なら、現金か用途限定ポイントか。寄付なら、自由資金か目的指定か。若者支援なら、最初に大きく渡すか、小さく継続するか。

同じ1万円でも、設計によって行動は変わる。

お金に物理的な色はない。でも、人間の頭の中では、お金にはかなりはっきり色がついている。